最近、あるFacebookグループに参加していて、そのグループ内で「自宅飲食店開業の専門家になります！」と宣言しました。
そんなこともあり、自称ですが
『自宅飲食店開業の専門家』
として今後活動していければと思っています。
建築用語では『店舗併用住宅』ともいいます。
『店舗兼住宅』『自宅カフェ』と呼ばれる場合もありますが、ここでは『自宅飲食店』と呼ばせてもらいます。
実績としては、自宅飲食店でもあるカフェガパオを12年以上経営していることもあり、一応ここでは『自宅飲食店開業の専門家』としておいて下さい(^-^;)
※新たに『自宅飲食店の開業講座』というカテゴリーも作りました。
ということで、早速ですが『自宅飲食店の開業講座』第1回目を開校します！
今回は、自宅飲食店を経営する上での「メリットとデメリット」を紹介していきます。
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自宅飲食店経営のメリット
自宅飲食店には多くのメリットが存在します。
以下は自分が12年以上経営してきて感じたメリットです。
店舗家賃がかからない
これは自宅飲食店の「最大のメリット」といえるでしょう。
通常、テナントを借りて出店する場合、「月間売上金額の10％程が家賃の目安」といわれています。
例えば「月間売上金額の想定額が100万円」だった場合、「店舗家賃は10万円以内が理想的」ということです。
ただ、開業前に月間100万円と想定していても、必ずしも月間100万円が達成できるかどうかはわかりません。
この部分は開業してみないとわからないので、結構ギャンブル要素が強いです。（しっかりとした事業計画書が必要です）
そして、もし月間売上金額が60万円だったとしても、毎月10万円が”固定”で出ていきます。（←固定費といいます）
自宅飲食店の場合、この店舗家賃が発生しません。（自宅だから当たり前ですが）
固定費である店舗家賃が無いということは、飲食店を続ける上でとても大きなメリットです。
仮に月間売上金額が100万円なら、10万円が丸々利益になる計算です。
以前自分がリサーチした結果では、30年以上経営が続いている飲食店の多くが、「自宅飲食店」や「自己所有物件（アパートなど）の1階に店舗がある」というケースでした。
つまり自宅で飲食店を経営できるということは、その飲食店の「生存率が上がる」ことを意味します。
また、「自宅が賃貸物件・テナント店舗」の場合、家賃を二重で支払う「二重家賃」になりますが、自宅飲食店は二重家賃にならないのもメリットといえるでしょう。
なぜ二重家賃はもったいないかというと、テナント店舗で働いている時間にも賃貸物件の家賃は発生しているし、賃貸物件に帰宅した後の時間帯（深夜から早朝までなど）にもテナント店舗の家賃は発生しています。
つまり「使用していない時間帯の家賃も支払っている」ことになります。
自宅飲食店の場合は、これらが相殺されて「単一家賃」となります。
長期休業が可能
通常、テナント店舗が長期休業する場合は、「家賃を払い続けながら休業する」か「一旦廃業する」しかありません。
しかし自宅飲食店の場合は前述したように「店舗家賃がかからない」ので、長期休業したとしても「支出がないまま店舗を維持」することができます。
人はいつ病気や事故で長期休業を余儀なくされるかわからないので、長期休業が可能な自宅飲食店はメリットがあるといえるでしょう。
もし長期休業が長引く場合は、他人に「テナントとして貸し出すこと」もできます。この部分もメリットといえます。
開業資金が抑えられる
自宅飲食店の場合、テナント店舗に比べ「開業資金は抑えられる」といえます。
この部分も自宅飲食店の大きなメリットといえるでしょう。
以下はあくまでも参考例でしかありませんが、開業資金の具体的な金額になります。
| テナント店舗 | 自宅飲食店 | |
| 保証金 | 300万円 | 0円 |
| 礼金 | 30万円 | 0円 |
| 仲介手数料 | 30万円 | 0円 |
| 前家賃 | 30万円 | 0円 |
| 厨房機器費 | 100万円 | 80万円 |
| 看板施工費 | 20万円 | 20万円 |
| 内装・設計費 | 300万円 | 60万円 |
| 求人広告費 | 10万円 | 0円 |
| 販売促進費 | 40万円 | 20万円 |
| 備品費 | 30万円 | 30万円 |
| 合計 | 890万円 | 210万円 |
大きな差が出たのは、保証金、礼金、仲介手数料、前家賃。
これらは自宅なので全て「0円」です！
家族だけで経営する場合は、求人広告費なども0円になります。
テナント店舗のように、数百万円単位で必要な保証金等が無いのは、大きなメリットといえるでしょう。
物件探しの手間が無い
飲食業は”立地”が重要になってくるので、テナント店舗で開業する場合は「物件探し」に大きな労力がかかります。
しかし自宅飲食店の場合、既に自宅がある（もしくはこれから建てる）ので、“物件探し”が必要ありません。
※中古住宅を購入して自宅飲食店を開業する場合は、”物件探し”が必要。
この言葉、今ならよくわかります。
良い物件に巡り合えるのは、正直“運”次第です。
特に人気の街の「居抜き物件」は問い合わせが殺到するので、出店予定の街の不動産屋には足しげく通う必要があるでしょう。
まあそれだけ良い物件を探し出すのは、”難しいこと”ということです。
立地が選べない”自宅”は、ある意味「どうしようもない状況」ではあるものの、間違って変な物件で開業したり、物件探しの労力を使わないことを考えると「メリットがある」といえるでしょう。
一番良いのは、「店舗の立地として優良な場所に、家を建てる」のが理想ですが、こういう場所は土地が無かったり、あっても高額な場合が多いです。
例えば、沖縄のビーチ沿いにある高台部分の土地とか。。
開業までの準備期間が十分取れる
テナント店舗で開業する場合、前述したように「いつ良い物件に巡り合えるか」がわかりません。
そのため開業準備が不十分な状況だったとしても、良い物件に巡り合えたタイミングで「急遽開業へ！」なんてこともありえます。
しかし、これは飲食店開業では“とても危険”なことです。
物件契約してしまうと「前家賃」が発生してしまうので、焦って短期間での開業になりがちです。
準備が不十分なまま開業してしまうと、その後の“失敗率”が上がる可能性が高いです…。
その点、自宅で開業する場合は「焦って短期間で開業！」なんていうこともありません。
自宅なので前家賃はありません。自分が納得いくまで開業準備ができます。
「開業準備をしっかりと行う」ということは、「飲食店成功の第一歩」と言っても過言ではないでしょう。
置ききれない荷物等を自宅に置ける
長年飲食店を経営していると、どうしても物が増えます。
イベント営業や、通常と異なった業態で営業する場合などは、それらの関連グッズをしまっておく”場所”が必要になります。
店内に置くわけにもいかないので、雨の場合は自宅部分の空き部屋にそれらをしまい込んでいます。
テナント店舗でテラス席がある場合、テーブルや椅子は雨でもそのまま野ざらしとなることでしょう。
そうなるとテーブルや椅子の劣化が早く進むことになります。
「店舗以外に物を置ける場所がある」というのは、自宅飲食店のメリットといえます。
通勤労力・コストがかからない
「自宅が職場」なので、通勤時間0分、通勤移動費が0円、通勤ストレス無し、痴漢や痴漢冤罪被害にあうことも無いです。(笑)
電車で通勤するサラリーマンと比べると、メリットが多いといえます。
※真夏の炎天下で15分歩くには保冷剤が必須でした(^-^;)
あと痴漢冤罪被害にあうこともないのもいいですね(笑)
定年退職がない
現在「健康寿命（健康上問題のない寿命期間）」がどんどん伸びていますが、定年退職の年齢は多くの企業が60～65歳と以前とあまり変わっていません。
また、少子高齢化の影響もあり、今後年金支給がどうなっていくのかは不透明なままです。
つまり、「定年退職後の数十年間の生活基盤が脅かされる状況」になってきています。
そんな中、自分の店舗があれば、60～65歳を過ぎたとしても定年退職が無いので、体力が続く限りはずっと仕事ができます。
つまり「年金以外に収入が発生する」ということになります。
今後の日本の社会環境を考えると、「定年退職が無い」というのは大きなメリットといえるでしょう。
また、高齢になると自宅から職場への往路も辛くなってきますが、自宅飲食店の場合「自宅が職場」なので、この部分もメリットといえます。
閉店しても貸し出せる
自宅飲食店を無事開業できたとしても、思っていたような経営にはならず、閉店を余儀なくされる可能性もあります。
このような状況になった場合、テナント店舗の場合は「閉店」という一択になってしまいますが、自宅飲食店の場合は「閉店」「一時閉店」の他に「貸し出す」という方法も選択できます。
自宅飲食店をテナントとして貸し出せれば、それまでにかかった開業費や運営費が無駄になることもないですし、今度は「テナント料」を得ることができます。
「転んでもただでは起きない」のが”自宅飲食店”ですね。
人の出入りや音の問題もありますし、近隣トラブルが起こった場合、自宅所有者にクレームが入る可能性もあります。
水道光熱費などの一部を経費として計上できる
自宅飲食店の場合、使用割合（自宅4：店舗6など）によって、水道光熱費、車両関係費、通信費などを経費として計上することができます。
経費として計上できれば、その分「節税対策」につながります。
白色申告も青色申告も、やることはそこまで大きくは変わらないのですが、控除額が「白色申告は10万円」「青色申告は65万円」と大きな差が出てきます。
いつでも仕事ができる
職場まで0分なので、例えば「あ、あれ仕込むの忘れてた！」と思いだして、すぐに作業することができます。
これがテナント店舗（店舗と自宅が離れている場合）であれば、なかなかそうはいきません。
よくデメリットとして『いつでも仕事ができる＝仕事が永遠に終わらない』という意見もありますが、自分はこれは大したデメリットには思いません。
むしろこの程度をデメリットと思うのであれば、自宅飲食店を続けていくのは難しくなってくると思います。
飲食業に限らずですが、「経営者になる」ということは、頭の片隅では常に仕事のことを意識していないと、事業を”継続”することは困難でしょう。（事業の大小に限らず）
家事や育児と両立しやすいのか？
こちらは余談ですが、よくメリットとして「自宅飲食店は、家事や育児と両立しやすい」という意見がありますが、これが成立するのは「回転率の低い店舗（1日に数人しか来店しない）」でのことであって、「事業として行っていく店舗」の場合は、両立しにくいと思われます。
たしかに「ランチ営業で余った食材を夕飯に…」などができ、家事が短縮できる側面もありますが、飲食業はやることが多いです。
買い出し、レシピ作り、メニュー試作、販促物制作、仕込み、片付け、帳簿付け…など、事業の大小に関わらず、やることは多岐にわたります。
もし週5日間営業するような場合、家事はどうしてもおざなりになってくることでしょう。
育児も、営業中はどうしても目が離れることが多いので、子供が自分で色々なことができる年頃（小学生低学年くらいまで）になるまでは、両立するのはなかなか難しいでしょう。
自宅飲食店経営のデメリット
メリットの多い自宅飲食店ですが、もちろんデメリットも存在します。
実は「デメリットをクリアできるかどうか」で、自宅飲食店を開業できるかが決まります。
自宅改装費がかかる
自宅飲食店の場合、テナント店舗に比べたら開業資金は抑えられるのですが、「自宅改装費」は必ずかかってきます。
改装費の目安は「1坪あたり30～50万円程」といわれています。
※あくまで目安です。住環境（水回り、電源などの場所や数など）によって大きく変わってきます。
もし10坪（18畳）の店舗を開業するなら、最低でも300万円程の改装費は必要になってくることでしょう。
※上記の価格には厨房設備費は入っていません。
「安全面に関わってくる部分（厨房の水回り・ガス・電気）」は専門業者にお願いし、壁紙・床塗り・棚作りなどは自作した方が開業資金が抑えられるでしょう。
厨房設備（冷蔵庫やガス台など）は経営が安定してくるまでは、家庭用や中古設備で始めるのも一案です。
大規模店舗にはできない
自宅飲食店の場合、店舗の広さは「延べ床面積の1/2未満、かつ50平方メートル以下」にしなくてはならないなどの制限があります。
※上記は「第1種低層住居専用地域」の場合です。
ですので、住んでいる地域にもよりますが「100席以上の大型飲食店」などは、基本的には開業できないと考えておきましょう。
自宅飲食店を開業しようと思ったら、まずは「自宅地域がどの用途地域に指定されているか」を、市役所などの窓口で問い合わせてみましょう。
用途地域とは
それぞれ以下の用途地域に分けられています。
住宅地
- 第1種低層住居専用地域
→2～3階以下の低層物件が建てられる。小規模な店舗併用住宅が建てられる。小中学校などが建てられる。 - 第2種低層住居専用地域
→2～3階以下の低層物件が建てられる。小規模な飲食店、病院、大学などが建てられる。 - 第1種中高層住居専用地域
→4階以上の中高層マンションが建てられる。中規模な飲食店、病院、大学などが建てられる。 - 第2種中高層住居専用地域
→4階以上の中高層マンションが建てられる。大規模な飲食店、病院、大学などが建てられる。 - 第1種住居地域
→良好な住環境の保護を目的としているものの、住居専用地域ではないため、住宅、商業施設、工場などが混在している。 - 第2種住居地域
→良好な住環境の保護を目的としていて、住宅の割合が高い地域が指定される。住宅、商業施設、工場などが混在している。 - 準住居地域
→道路の沿道において、商業施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域。
商業地
- 近隣商業地域
→近隣の住民が日用品の買物をする店舗や、その他業務の利便を増進するための地域。 - 商業地域
→「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されていて、住宅、商業施設、小規模工場などが建てられる。
工業地
- 準工業地域
→住宅や商業施設と中小の工場が混在する地域。危険性の大きい工場以外はほとんど建てられる。 - 工業地域
→どんな工場でも建てられる地域。住宅や店舗は建てられるが、学校、病院、ホテルなどは建てられない。 - 工業専用地域
→工場のための地域。住宅、店舗、学校、病院、ホテルなどは建てられない。
住宅街だと集客が難しい
自宅が「住宅街のド真ん中（住宅密集地）」にある場合、かなりの確率で「集客は難しい」といえるでしょう。
なぜなら、普段の人通りや車通りは限定的であり、“発見されにくい場所”といえるからです。
外観も普通の家と変わらない場合、”発見されにくい”といえます。
その場合、看板設置は必須ですが、そもそも”看板が設置できない”という地域の場合もあります。
ここら辺は事前によく調べておきましょう。（→市役所などの窓口で問い合わせ）
また、ネット上から上手く集客できたとしても、そのような住宅密集地では駐車場確保も難しく、集客しにくい場所であることは変わりません…。
もしこのような場所に自宅がある場合は、「1日1組限定の完全予約制」などの業態にして、付加価値の高い高単価商品で経営した方が、経営が安定します。
これであれば駐車場確保もしやすく（1日1台程度）、不特定多数の人が出入りしないのでご近所トラブルも起こりにくいといえます。
ご近所トラブルが起きる可能性がある
住宅が隣接している場所で開業する場合、気を付けなくてはいけないことがあります。
それは「騒音」「臭い」「排煙」「害虫」「車」などです。
飲食店の営業中は人の出入りがあり、どうしても音が出ます。
お客さん同士の会話、料理を作る音、店内BGM、車のエンジン音など。
これらの音が我慢できない隣人からは、クレームが入る可能性があります。
また、生ゴミや料理の臭いにも配慮する必要があります。
『排煙で洗濯物を干せない！』『ゴキブリがそっちの敷地から侵入してくるのを見た！』などのクレームが入る場合もあります。
十分な駐車場が確保できない場合、路上駐車が増えるとクレームが入ります。
上記は開業前にしっかりクリアし、開業後もご近所に配慮するようにしましょう。
- 「騒音」→営業終了時刻は深夜に及ばないようにする。来店客数を制限するなど。
- 「臭い」→生ゴミは絶対外に置かない。臭いのキツイ商品はメニューから外すなど。
- 「排煙」→排煙口を道路側、または排煙フィルターを強いものにする、煙が出にくいメニューにするなど。
- 「害虫」→3ヶ月に一度害虫対策業者にチェックしてもらう、ゴミを溜めないようにするなど。
- 「車」→近隣に駐車場として貸し出してもらえそうな場所があるかを調べ契約する、1日1組限定にするなど。
駐車場の確保が難しい
以前「郊外で飲食店経営するなら駐車場は必須！現役オーナーが実感した駐車場確保の重要性」という記事でも書きましたが、飲食店にとって駐車場は重要です。（駅前や繁華街を除く）
自宅飲食店の場合、周辺環境（近くにコインパーキングがあるか？など）を含め「来客用の駐車台数は何台取れるか？」をしっかりと確認しておきましょう。
もし自宅が住宅街のド真ん中にある場合は、駐車場の確保も難しいでしょうから、前述したように「1日1組限定の完全予約制」などの業態も考慮に入れたいところです。
職場とプライベートの区別がつきにくい
自宅が職場である以上、「仕事とプライベートの区別がつきにくい」ともいえるでしょう。
もしこれが原因で「ストレスになる」という人は、そもそも自宅飲食店向きの人ではないかもしれません。
どんなに小さくても「飲食店の経営者」になる以上、仕事のことは常に考えていかないと、その後の継続は難しくなってくるでしょう。
一番の問題は、「家族との関係」です。
一人暮らしではなく家族と一緒に住んでいる場合、店舗併用住宅である以上、家族への負担はそれなり出てきます。
家族の理解はもちろんですが、理解していたとしても問題が起こる場合もあります。
例えば、「夫婦で自宅飲食店をやるのが夢だった」という場合はいいのですが、「どちらか一方（夫または妻）のみがやりたくて始める」という場合は、特に家族間で十分な話し合いが必要です。
理解してはいたけど、毎週末これだとストレスが溜まる…。
やがてその溜まったストレスが爆発し、家族の関係が悪化する…。
このようなことは決して珍しいことではありません。
家族経営はメリット（融通が利く、人件費がかからないなど）も多いですが、デメリット（トップダウンで意見が通せない、注意を聞かないなど）も存在します。
プライバシーの問題
個人情報の保護が叫ばれる昨今、自宅飲食店の場合は「自宅の場所（住所）を、不特定多数の人に公開している」と言っても過言ではありません。
開業当初はこのような問題も少ないと思いますが、「有名店になればなるほど、被害にあう確率も上がっていく」といえるでしょう。
特に小さい子供がいる家庭では、店舗のホームページやSNSなどで、顔写真を公開しない方が無難でしょう。
また、防犯に関しては常に用心が必要です。
なぜなら通常の住宅よりも「侵入経路（勝手口や窓など）」が多いからです。
自宅飲食店経営のメリット・デメリット まとめ
ということで今回は「自宅飲食店経営のメリット・デメリット」を紹介してきました。
以下、今回の内容を簡単にまとめておきます。
自宅飲食店経営のメリット
- 店舗家賃がかからない →「最大のメリット」といえる。「二重家賃」にならない。
- 長期休業が可能 →支出がないまま店舗を維持できる。
- 開業資金が抑えられる →数百万円単位で必要な保証金等が無い。
- 物件探しの手間が無い →物件探しに労力を使わないで済む。
- 開業までの準備期間が十分取れる →開業準備をしっかりと行うことは、「飲食店成功の第一歩」。
- 置ききれない荷物等を自宅に置ける →経営を続けていると物は増えるので、大型家具などをしまえる場所があるのは良い。
- 通勤労力・コストがかからない →電車で通勤するサラリーマンと比べるとメリットが多い。
- 定年退職がない →年金以外に収入が発生する。
- 閉店しても貸し出せる →最悪貸し出して「テナント料」を得ることもできる。
- 水道光熱費などの一部を経費として計上できる →節税対策につながる。
- いつでも仕事ができる →忘れていた仕事もすぐにできる。
自宅飲食店経営のデメリット
- 自宅改装費がかかる →改装費の目安は「1坪あたり30～50万円程」。
- 大規模店舗にはできない →用途地域で制限があり、基本的には大型店舗は不可。
- 住宅街だと集客が難しい →基本的に発見されにくい。
- ご近所トラブルが起きる可能性がある →「騒音」「臭い」「排煙」「害虫」「車」などは開業前にクリアする。
- 駐車場の確保が難しい →「来客用の駐車台数は何台取れるか？」を開業前に確認。
- 職場とプライベートの区別がつきにくい →家族との関係を悪化させないためにも、十分な話し合いと理解、考慮が必要。
- プライバシーの問題 →「自宅の住所を不特定多数の人に公開している」と認識し、注意を払う。
今回のメリット・デメリットが、これから自宅飲食店を開業しようかと考えている方に少しでもお役に立てば幸いです。
どうもヨッシー店長です。