10年以上前からそうですが、飲食業は廃業率の高い業種です。
- 開業1年目で3割
- 開業2年目で5割
- 開業3年目で7割
が廃業するといわれています。
そして開業10年目に生き残っているのは、なんと1割以下…。
そんな廃業率の高い飲食業界の中で、
「99％潰れない飲食店」
というものが存在します。
ズバリそれは…
「自宅飲食店」
です！
詳しくはこちらをご覧下さい→「自宅飲食店とは？ →「店舗併用住宅で飲食業を営む個人の飲食店」のこと」
なぜ「自宅飲食店が99％潰れないのか？」というと、そこには様々な理由が存在します。
ということで、今回は『自宅飲食店が99％潰れない7つの理由』と題してその理由を解説していきます。
今後、飲食店経営を考えている方の参考になれば幸いです。
【理由1】店舗家賃が0円！
99％潰れない理由の1つ目が「店舗家賃が0円」だということです。
「固定費を如何に減らすか」があります。
店舗家賃もその固定費の一つです。
「店舗家賃が0円」ということは以前より大きなメリットでしたが、
2020年のコロナ禍以降は「さらに大きなメリット」になりました。
長期休業した場合、店舗家賃という固定費は「店舗を廃業に追い込むほどの大きな支出」になります。
現にコロナ禍では「家賃が払えないから廃業する」というテナント店舗が続出しました。
飲食業界ではこれまで『店舗家賃は売上の10％以内に抑えましょう』というのが定説でしたが、コロナ禍以降はこの基準も揺らいでいることでしょう。
多分「売上予測からの10％」なんでしょうけど、これって確実性がないので、かなり危険な賭けといえますよね。
「売上予測は200万円だったけど、実際は100万円しか売上がなく、結果的に家賃比率が20％になってしまった…」なんていうこともありえそうです。
最近は『店舗家賃は5％以下が望ましい』というコンサルタントの声も聞きますが、これは現実的にはなかなか難しいでしょう。
いわゆる「格安物件」は人気があって競争が激しいですし、もしずっと売れ残っている格安物件には「何かしらの理由（ネガティブな）」がある可能性があります。
しかしながら自宅飲食店の場合、店舗家賃は5％どころか「0％」になります。
自宅ですから当たり前ですよね(^-^;)
コロナに関係なく、元々店舗家賃というものは飲食店経営を圧迫する大きな経費（支出）です。
これが0円である自宅飲食店は、テナント店舗に比べると「生存率が高い」と言えるでしょう。
二重家賃に関してはこちら↓の記事でも解説しているので、よかったらご参考下さいね。
「自宅飲食店は立派な資産運用！テナントを借りて二重家賃なんてもったいない！」
【理由2】人件費が0円か小額！
99％潰れない理由の2つ目が「人件費が0円か小額」だということです。
自宅飲食店の場合、その多くは親族（夫婦、親子など）での経営か、雇っても数名のアルバイトでまわす場合が多いです。
※町中華…何十年も営む昔ながらの中華料理店。その多くが家族経営で、店舗の2階が自宅になっている場合も多い。
つまり人件費が「ほぼ0円か小額」となります。
人件費は、店舗家賃よりもさらに大きな経費（支出）です。
これが「ほぼ0円か小額」になるのは、かなり大きなメリットといえます。
一般的に人件費は「売上の30％程度」と言われているので、これがほぼ0円か小額となれば、「生存率はかなり上がる」といえます。
昨今「人手不足」と言われている飲食業界では「人を雇うこと自体が難しくなってきている」ので、「如何に少ない人数で経営できるかを仕組みから考える必要がある」といえるでしょう。
給料は払っていますが、他人を雇うよりも遥かに安いコストで済んでいます。
【理由3】水道光熱費が抑えられる！
99％潰れない理由の3つ目が「水道光熱費が抑えられる」ということです。
自宅飲食店の場合、基本的に同じ建物内で営業している場合が多いので、そこにかかる水道光熱費の基本料は一つで済みます。
テナント店舗の場合は、店舗と自宅それぞれで基本料が発生してしまいます。
（上記で紹介した「二重家賃」と同じことが水道光熱費でも発生することになります）
また自宅飲食店の場合、水道光熱費を使用割合によって「経費として計上」することができます。（自宅3：店舗7など）
地味ですが、これも経費削減、また節税にもつながります。
【理由4】開業資金が抑えられる！
99％潰れない理由の4つ目が「開業資金が抑えられる」ということです。
この「開業資金が抑えられる」ということは、かなり大きなメリットです。
なぜなら、テナント店舗を借りて開業する場合、ピンキリですが「数百万円以上、もしくは1000万円以上の開業費がかかる」といわれているからです。
以下は「自宅を改装して飲食店を開業！現役タイ料理カフェオーナーが自宅飲食店のメリット・デメリットをまとめてみた」でも書きましたが、テナント店舗と自宅飲食店の開業資金の比較表になります。
テナント店舗 自宅飲食店 保証金 300万円 0円 礼金 30万円 0円 仲介手数料 30万円 0円 前家賃 30万円 0円 厨房機器費 100万円 100万円 看板施工費 20万円 20万円 内装・設計費 300万円 300万円 求人広告費 10万円 0円 販売促進費 40万円 20万円 備品費 30万円 30万円 合計 890万円 470万円
テナント店舗では「保証金」「礼金」「仲介手数料」「前家賃」がかかりますが、自宅飲食店ではこれらは全て0円です。
つまり上記の金額であれば、開業資金を「390万円を節約」したことになります。
家族だけで経営するなら、さらに10万円の「求人広告費」が減って「400万円の節約」になります。
また、自宅飲食店を新築で開業する場合は「内装・設計費」も削減できるので、合計「700万円が節約」できることになります。
このように自宅飲食店はテナント店舗と比べると、開業前の段階で既に「数百万円の差」があります。（ケースバイケースですが）
数百万円を抑えられれば、その分「余計な借金」をすることもなくなり、「廃業率を下げる」ことができます。
【理由5】余計な経費と時間が抑えられる！
99％潰れない理由の5つ目が「余計な経費と時間が抑えられる」ということです。
自宅飲食店の場合、自宅に職場があるため、「通勤時間は0分」です。
「通勤費も0円」です。
前述した通り、自宅飲食店は「水道光熱費、車両関係費、通信費、内装・設計費」などは、テナント店舗に比べると抑えることができます。
もし借入金が無い場合は、「支払利息」も発生しません。（自宅飲食店は無借金で開業できる場合も多い）
またテナント店舗で開業する際は「物件探し」という時間と手間が発生しますが、自宅飲食店はこれがありません。（自宅ありきなので）
外部に立地調査を依頼する場合は「調査費」も発生します。
場合によっては、その土地に短期間住んでみることも必要になるでしょう。
よく飲食店経営の本などでは「如何に開業資金や経費を抑えるか」は記載されていますが、
「如何に余計な時間を抑えるか」
までは書かれていない場合が多いです。
長期に渡って飲食業を続けるなら、「時間」は意識しないといけない重要項目です。
なぜなら飲食業は他の業種に比べて、長時間労働になりがちだからです。（実際の営業時間外で取られる時間が本当に長い）
長時間労働になると「健康面で問題が出やすくなる」ので、飲食業を長く続けるには「如何に余計な時間を抑えるか」を常に考えていく必要があります。→自動化できることは、極力自動化する。
また、1日1時間の差でも、年間を通せばとても大きな時間になることもあります。
仮にテナント店舗で開業して、通勤時間が30分だった場合、1日の往復は1時間。
25日営業なら1ヶ月25時間。
1年で300時間かかる計算です。
でも自宅飲食店なら、この300時間が「0時間」になります。（通勤時間が無いので）
正直、この時間差は大きいです。
年間300時間もフリーな時間があれば、かなり色々なことができることでしょう。
飲食業は本当に「時間を取られがち」な職業なので、削減できる時間は極力削減していきましょう。
個人飲食店が「食洗機（業務用食器洗浄機）」を導入して、強力なコスト削減に繋がった話（特に人件費）
【理由6】運転資金が枯渇しにくい！
99％潰れない理由の6つ目が「運転資金が枯渇しにくい」ということです。
飲食店が廃業する一番の理由は「販売不振」だといわれています。
販売不振が続くと、やがて運転資金（固定費の支払い、原材料の仕入れなど店舗を運営させるための資金）が無くなっていきます。
運転資金とは、いわば店舗運営における「血液」。
これが滞ったり、無くなったりした時点で、店舗は死（廃業）を迎えます。
テナント店舗ではこの運転資金が無くなった時点で、廃業する場合が多いです。
しかしながら、自宅飲食店の場合はビジネスモデル的に
「運転資金が枯渇しにくいビジネスモデル」
になっているため、廃業する確率がテナント店舗よりも低いといえます。
「利益を度外視する」「生活費を飲食業だけに依存しない」といったことであれば、オーナー本人が廃業を選択しない限りは、事実上「永遠に飲食店を続けることが可能」です。
また、自宅飲食店が副業で、別に本業がある場合は、本業で稼いだお金を運転資金にまわすこともできます。
この間、運転資金が枯渇したことはありませんでしたが、「本業があるから運転資金が枯渇しても大丈夫♪」という気持ちでいたので、精神的な負担はありませんでした。（売れなかったらどうしよう？この先どうなるんだろう？といった不安）
この「精神的な負担がない」というのは、自宅飲食店のメリットでもありますね。
【理由7】長期休業しても店舗を維持できる！
99％潰れない理由の7つ目が「長期休業しても店舗を維持できる」ということです。
自宅飲食店は店舗家賃が無いので、「無料で店舗物件を維持できる」といえます。
これは今後、新たな病原体の流行や、地震などの災害時にもメリットとなってくることでしょう。
「無料で店舗物件を維持できる」ということは、イコール
「一時休業・長期休業することが可能」
といえます。
一時休業・長期休業が可能な場合、例えば以下のようなことができます。
- 新規事業の準備、改装工事などができる。
- 病気や怪我などでしばらく店を閉めることができる。
- 長期旅行や長期修行などに行くことができる。
- 他で働くことができる。
- 「固定費が高いテナント店舗」は廃業率が高い。
- 「固定費が低い自宅飲食店」は廃業率が低い。
- 【理由1】店舗家賃が0円！←コロナ禍ではさらに大きなメリットに！
- 【理由2】人件費が0円か小額！←かなり大きなメリット、如何に少ない人数で経営できるかを仕組みから考える。
- 【理由3】水道光熱費が抑えられる！←基本料は一つで済む。
- 【理由4】開業資金が抑えられる！←数百万円以上が節約できる。
- 【理由5】余計な経費と時間が抑えられる！←時は金なり。
- 【理由6】運転資金が枯渇しにくい！←自宅飲食店は「運転資金が枯渇しにくいモデル」
- 【理由7】長期休業しても店舗を維持できる！←無料で店舗物件を維持できる。
店舗家賃は無料だが、水道光熱費の基本料、人を雇っていればその休業補償、などは発生するのでご注意を。
給付金などが無くても長期休業することが可能なのは、「自宅飲食店ならではの特長」ともいえます。（ただし生活費が確保されていることが前提）
テナント店舗では毎月の家賃が発生してしまうため、長期休業するのは現実的には難しいでしょう。
ただ、今後巨大地震など「国民全員が被災」するようなことがあれば、飲食店だけ支援金が出るようなことはないと思います…。
そう考えると、今後テナント店舗で飲食店を開業するのには「リスクがある」と言わざるを得ません。（あくまで店舗が生存することが一番の目的の場合）
結論「固定費が低い自宅飲食店は生き残りやすい」
大きくは稼げないけど…
個人的な見解だと、2020年、2021年のコロナ禍では
と感じています。
つまり、
「固定費が低い自宅飲食店は生き残りやすい」
といえます。
自宅飲食店は大きくは稼げませんが、生存率は高いといえるでしょう。
今後一番リスクの低い飲食店開業方法は…
「個人飲食店における「テナント型飲食店」「自宅飲食店」「テイクアウト専門店」「デリバリー専門店」「移動販売」「出張料理人」各業態の特徴比較一覧表【2020年ウィズコロナ版】」という記事でも書いていますが、今後は
「自宅飲食店でイートイン・テイクアウト・デリバリーを行う業態」
が一番リスクの低い飲食店開業方法だと思います。
前述した通り、自宅飲食店には「99％潰れない7つの理由」があることに加え、テイクアウト・デリバリーをプラスすることによって「席数が限られる」「駐車場の確保が難しい」などのデメリットを解消できる可能性があります。
テイクアウト・デリバリー以外にも「ネット通販」「料理教室」「物販」「WEBで情報提供」などの販売チャンネルを増やすことによって、さらなる生存率アップに繋げることができると思っています。
ちなみに、現在、以前まで好立地だと言われていた「駅前」「繁華街」などでは空きテナントが続出していますが、『今がチャンス！』と思って出店するのは要注意だといえます。
なぜなら、今後「新型コロナ同様のウイルス」や「巨大地震などの災害」を考えると、今回と同じようなことが起こりうるからです。（テナント店舗は続々廃業してしまう）
大手企業ならば『今がチャンス！』と思うのかもしれませんが、個人店を開業しようと思っている方は「堅実な道（自宅飲食店で開業）」を選んだ方が、将来的な生存率は上がると思います。
「自宅飲食店が99％潰れない7つの理由」まとめ
ということで、今回は「自宅飲食店が99％潰れない7つの理由」を解説しました。
最後に7つの理由を簡単にまとめておきます。
大きく稼ぎたい人はテナント店舗もありかと思いますが、
「長く続けていきたいと思う人は自宅飲食店で開業するのが一番良いのでは？」
と個人的には思っています。
でもそれらは特例なので、自宅飲食店はほぼ100％潰れないと思っていいでしょう。
今回の記事が、飲食店開業を目指している方に少しでもお役に立てば幸いです。
どうもヨッシー店長です。